政府与党と対等に話し合える労働者の団体、昔は「総評」とも言われ発展・改名され「連合」。
 残業代はゼロとする法律が、その連合会長と安倍首相との話し合いのうえ修正合意、スンナリ法律になるはずだった。
 「残業代はゼロ」は、高度な技術や才能、経験を持ち成果をあげる専門職で「年収の高い人」が対象。
・・・・だけど、そんな人、「連合」の組合員のうち何％の人がいるの？が、初歩的疑問。
そして、この「政府との合意」を成果（ミヤゲ）に、連合会長は引退の予定だった。
だがだが、、傘下の組合から「法案反対」が相次ぎ、「合意も引退も取り下げ」となった。
この法案、今日のパート労働者全盛を招いている、かっての法律改正と、同じじゃないだろうね。
 「派遣」や「業務委託」の名のもとに、今やパート労働者が全労働者の3分の2以上も占める世の中になっている。
この法律のスタート時は、外国語通訳や弁護士などの特殊技能者＜常に会社にいる必要はないから＞を指定して「パート労働」を「認める」ものだったはず。
 知らない間に、今では、（失礼ながら）スーパーのレジ係りまで法律が適用されていて「低賃金」パートに。
・・・・・・「働き方改革」は、最低賃金を上げることや、十分な休暇の励行こそ、一番だと思うのだが、、、。

Rengo retracts its support for 'zero overtime pay' legislation
 Facing a backlash from labor unions, Rengo (Japanese Trade Union Confederation) on July 27 formally retracted an earlier agreement reached with the government and business world to exempt high-income professionals from overtime pay.

 A special meeting held here of Rengo's Central Executive Committee, made up of top officials of affiliated unions, organized along industrial sectors, decided to scrap the earlier decision made by a small number of top Rengo executives.
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But some Rengo executives gave conditional support for the bill during a meeting with Prime Minister Shinzo Abe. That move caught many Rengo members by surprise, and triggered an uproar among lower-level member unions.
 (Asahi Shimbun : 7/27)